美容師ブロガーの日常

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本日の緊急事態宣言の内容がヤバイ。コロナでなく、貧困で命が危ない!?

本日7日に発表、8日から発令
来月までといわれる緊急事態宣言が
かなりむちゃくちゃ!
これ、政府はたくさんの業種に死ねって言ってるのかな?
その内容がこちら



<新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法
(新型コロナ特措法)にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが
営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、
本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。

緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、
生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 (池尾伸一)



 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、
労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。
現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも
義務は適用されている。

 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、
野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を
要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、
施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、
「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

 また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が
通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、
企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

 宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、
政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい
日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は
「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。
https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true





つまりどういう事かというと

映画館、ライブ会場、カラオケ、パチンコ屋などなど、業種を名指しで、記載し、
メディアを通して、注意喚起を促し、
結果的に売上減少は確実。
更に、世間体からして、営業していては不謹慎と言われる状況に無理矢理持って行ってる。
これは営業妨害と言ってもおかしくない。

それだけなら命を守る英断として聞こえるが、
恐ろしいのがその後だ。

施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、
「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。

コレ!

政府が使う一番卑劣な手。

世間でよく耳にする言葉

要請には強制力はないやん?

いや、コレ大きな間違い!

上記の通り、多くの業種は、名指しでこんな事言われ、業績下がるのは火を見るより明らか

更に、強制でなく要請
簡単に言えば



お願い、仕事休んで(休むのはあなたが決めたから自己責任で)

コレ、要請

仕事を休みにしてもらいます(そんかわり援助はします)

コレ、強制

更にあくどいのが、写真に載せた休業手当
緊急事態宣言発動したら、保証は無し

むしろコレがしたいから緊急事態宣言してるんじゃないかな?

5月にコロナが収束するならこの発表も仕方ないとは思いますし、コロナをなめてる訳でもない

ただ、働かないと生きてはいけない。
明日どうなるかわからない今の世の中だからこそ、今は無駄な散財は控えて明日に備えましょう